高齢化に伴い孤立する高齢者の孤独死はずいぶん前から問題視されてきましたが
近年、高齢者の孤独死が増加しています。
パートナーが亡くなり独り身になった独居老人や、何らかの問題で家族と疎遠になった方、
近隣との交流も少なく地域社会とのつながりが希薄になることで孤立し孤独死を
迎えてしまうケースが残念ながら少なくないのです。
今回は現在の孤独死問題や孤独死を防ぐための対策をご紹介します。
孤独死の増加要因
日本では将来的に孤独死の増加要因とされている単独世帯や夫婦のみの世帯が年々増えており、
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると2015年時点でこの2種類の世帯構造が50％を
超えていることが明らかになっています。
この推計が示唆しているのは孤独死の潜在的な発生要因が将来にわたり
増加し続けるものとされており2040年には60%を超える見込みになっています。
孤独死者のレポート
2020年孤独死に関わる調査によると死亡時の平均年齢は61歳と意外に若く、
男女別割合は男性8割、女性2割と男性の孤独死が多くなっています。
また死因も様々で病死6割、自殺1割、事故死・その他が3割となっており
独居老人の病死が孤独死として発見されていることがほとんどになっていますが、
近年では20代～40代の自殺者も増加しており40代までの自殺者は壮年層の割合が顕著にあらわれています。
発見までの日数
高齢者の孤独死発生から発見までの平均日数は男女ともに差はなく17日と非常に遅れて発見されることが多く、
発見の早期化を図る対策が求められています。
また第一発見者は近親者より職業上の管理者(管理会社、福祉サービス、警察)が51%、
近親者(親族・友人)が34%となっています。
孤独死の防止・早期発見への対策
ひと昔前までは近所づきあいが多く存在し、近隣住民と親しい関係性が保たれていましたが
現在は家族関係が希薄な状況等が増え地域の支えあいも減少しています。
老人ホームや高齢者住宅に入居することは最も安心な対策の一つとされていますが
住み慣れた場所を離れることを嫌がる方も多いことや施設の空きがなかったり、
経済的な余裕により入居することができない方もたくさんいます。
孤独死を防ぐための対策
超高齢化や少子化に伴い高齢者を積極的に雇用し社会への参加を促すための
社会づくりを国は政策をたてています。
60歳以上の常用労働者数は年々増加傾向にあり、厚生労働省のデータによると
2009年から2014年の5年間で226万人の高齢労働者が増加しています。
元気なうちは働き、社会に参加することで人と人とのつながりを持ち、
人生の生きがいを持つことも対策の一つとされています。
地域での見守り
各地域で民間運営や自治体、ボランティア団体により高齢者の見守りをサポートするサービスも
増加しています。
こういったサービスの活用も孤独死の防止につながります。
自治体によっては定期的に職員が自宅を訪問し世間話や安否確認をするサービスがあります。
お住まい地域で下記のようなことがあれば地域相談窓口若しくは管轄の警察にご連絡をお願いします
・郵便物の滞留
・数日間見かけない
・耳が聞こえにくく会話がかみ合わない
・音信不通
・異臭、居室の異常(電気のつけっぱなし、水漏れ、虫の発生)
このように孤独死の増加は日本で大きな社会問題となっており、地域で孤独死を防ぐ対策が重要になってきています。
情報を知っている方が一人でも多く行動を取ることで多くの孤独死を防ぐことができます。
こちらを読んでいただいた皆さんも気になることがあれば地域の見守り協力機関や地域包括センターにご連絡をお願いします。
